サイパン ダイビングのプロ

ブロードバンドサービスの急速な普及は、ナローバンドサービスの速度を単に上昇させるだけでなく、新たなアプリケーション、事業を必要としている。
今後は、アプリケーション、新たなサービス、コンテンツ事業が、市場の牽引役としてはたすべき役割が一層大きくなる。 特に注目すべき点としては、ITバブル期に誕生した、ITベンチャーの大手で、いわゆる「勝ち組」となった事業者が、この5年間に事業規模と市場での存在感を増大させ、経営の安定感を高めたことである。
彼らは、かつてのベンチャー・スタートアップから、市場の有力なプレイヤーとしての位置を固めつつあり、新たなサービスや事業の開発だけでなく、既存のIT事業者への経営・資本参加など、当該市場の活性度を高める役目を果たしている。 ブロードバンドサービスの急速な普及、機器製品の単価下落（機能向上、価格は逓減）は、既存サービスに対して収益性低下というかたちで、影響を与えており、通信事業者やSI事業者に対して、ソリューション事業重視の方向へ向かわせている。
結果として、より大きな顧客基盤と事業の安定性を有する、大手事業者の競争力が相対的に強まり、技術・ニッチ企業との間に挟まれた中堅規模のサービス事業者が、経営の安定を失う傾向が明らかになっている。 通信サービス事業とソリューションサービス事業が、構造変化のタイミングを迎える一方、日本のエレクトロニクス産業は、2002年から回復基調にある。

デジタル情報家電を筆頭に、生産金額ベースで2003年と比較すると前年比7％近い成長となった。 2004年第2四半期も、前年同月比で10％近い伸びと推測されており、回復・成長傾向は依然として維持されている。
度重なる海外への生産移転などの結果、1990年代の国内エレクトロニクス産業の総生産25兆円と比較すると、現在の生産規模は20％程度低い水準にとどまっているが、現在の成長が今後2〜3年持続すれば、日本のエレクトロニクス産業は、再び25兆円規模に回復することとなり、名実ともに復活をとげることとなる。 いうまでもなく、2002年以降の回復の牽引役は薄型テレビ、携帯電話、DVD/HD録画機、デジタルカメラ（DSC）などの、デジタル情報家電製品群である。
日本のエレクトロニクス産業が、これらの市場における主導権の維持、さらなる強化を持続的に実現できるかどうかを見極める必要がある。


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